年末調整については、どこまで段取り・準備をすすめておくかで業務効果が大きく異なります。対象者へ確認する事項や、提出してもらう書類も多くありますので、年末調整の申告書回収を進める前に、変更点を整理し、従業員からの問い合わせに対応できるようにしておきましょう。
申告書の提出忘れや証明書の添付もれなどがないように、回収期限を早めに設け、確認しましょう。
※なお、昨年の年末調整から、これまで書面で提出を受けていた生命保険料や住宅借入金等の各種控除証明書について、電子データによって提供をうけることができるようになりました。
年末賞与を支給する事業所では、賞与の支給額を決めるための準備があります。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行う必要があります。
11月は、所得税(復興特別所得税を含む)の予定納税第2期分の納付月です。もし、その年の申告納税見積額が予定納税基準額(注)に満たないと見込まれる場合には、予定納税額の減額にかかる承認を申請することができます。11月1日~15日までに提出できる減額申請は、予定納税のうち第2期分のみです。
(注)予定納税基準額は、税務署が計算をして事前に納税者へ通知します。この予定納税基準額は所得税及び復興特別所得税の合計で計算します。
パートやアルバイト等においては、所得税法上の扶養親族の範囲等で働いていることが多くあります。そのため、年末になってこのまま勤務するとその収入の範囲を超えてしまうといって、急に休んでしまうことが懸念されます。
今のうちから収入をチェックしておき、年末の忙しい時期になって「人手が足りない」と困ることがないよう、調整しておきましょう。
年が明けたら配布できるように、会社の年間カレンダーの準備を開始しましょう。取引先へカレンダーを配布している場合には、年末のあいさつに間に合うように準備しましょう。
年賀状を送る場合は手配が必要になりますので、早めに送付先の確認をしておきましょう。
秋の火災予防運動の時期です。いざというときに慌てないように、避難訓練や非常時の対応方法について周知しておきましょう。
消防設備の点検・・・・・・消火器、非常口、非常階段
避難経路など/非常時の対応方法見直し・・・・・・連絡方法、避難対策など
冬にかけて火を取り扱う機会が増えてきます。火の後始末の方法などを確認しましょう。また不用意に、燃えやすいもの等を屋外に放置しないようにしましょう。