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2021.04.30
思惟の樹インフォメーション4月号 №2

事業再構築補助金

 事業再構築補助金とは、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等の補助金として新たに設立された制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の3分の2を補助し、1社当たり100万~1億円を給付する補助金です。

 第1回公募については、公募開始は3月26日、応募締切は4月30日でしたが、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに複数回実施する予定です。

主要申請要件

  • 売上の減少

 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している。

  • 事業再構築に取り組む

 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。

  • 認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する

 事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関(銀行、信金、ファンド等)も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

※認定経営革新等支援機関とは

・中小企業を支援できる機関として経済産業大臣が認定した機関です。

・全国で3万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けています。

・中小企業庁のホームページで、認定経営革新等支援機関等支援機関を検索することが可能です。

補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0%)以上の増加の達成を見込む事業計画を策定する。

詳細はこちら↓

〔経済産業省 事業再構築補助金ホームページ〕
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

■申請要件・申請方法
事業再構築補助金事務局ホームページをご覧ください。
〔事業再構築補助金事務局ホームページ〕
 https://jigyou-saikouchiku.jp/

 

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