10月から「地域別最低賃金」の改定額が適用されます。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な引き上げはされませんでした。
群馬県では、前年度835円から今年度837円に改定され、2円の引き上げとなりました。
40県では、1円から3円の引き上げ、7都道府県では据え置きとなっています。
時給者(アルバイトやパートタイマー等)の賃金が最低賃金を下回っていないか確認し、月給者に対して1時間あたりの賃金額を算出し、最低賃金を下回っていないか確認しておきましょう。
ECには、3つの市場があります。(企業間・個人間・消費者向け)
コロナ禍の生活においてそれぞれの市場は拡大を続けているようです。経済産業省発表によると、前年からの伸び率は以下のようになっています。
前年からの伸び率を見てみると、個人間電子商取引が最も高くなっています。
フリマアプリなどの普及が進み、個人間の取引が増加傾向にあり、消費者向けや個人間の市場規模は今後、更に拡大していることが考えられます。
また、総務省発表によると、ネットショッピング利用状況は、2020年に入り4月と5月の2ヶ月間で急速に拡大し、5月には50%を超えました。その後も50%台を続けており、こうした傾向は続いていくものと予想されます。
年末年始を迎えるこの時期、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、資金繰りに不安を覚える経営者の方もいることでしょう。
ここで、中小企業向けの資金繰り支援情報をご紹介させていただきます。
https://www/chusho.meti.go.jp/kinyu/index.html
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf